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~小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・省力化補助金・新事業創出補助金・事業承継引継ぎ補助金~

設備投資を検討している中小企業・小規模事業者にとって、補助金の活用は資金面で大きな助けとなります。
この記事では、2025年に申請可能な主要補助金を、対象・補助額・スケジュール・特色・活用例まで一覧でご紹介します。

 


補助金選びのポイント


1. 小規模事業者持続化補助金(一般型)

<対象>
商業・サービス業5名以下、製造業20名以下の小規模事業者。販路開拓や生産性向上の取り組みに活用できます。

<補助額・率>
●上限50万円(特例併用で最大200万円)
●補助率2/3(賃上げ+赤字特例で3/4)

<スケジュール(2025年)>
公募要領公開:6月30日
●申請受付:10月3日~11月28日(計画書発行締切:11月18日)

<特色>
販路開拓や小規模な設備導入にも対応
●インボイス対応や賃上げで上限拡大

<おすすめ活用例>
セット商品や小型機械(X toolレーザーやBravoprodigy 小型CNCなど)の少額な50万円~150万円程度の商品導入

  

⇒ おトクなOKURAセットのページはこちら
⇒ X Tool レーザー加工機のページはこちら
⇒ Bravoprodigy 小型CNCのページはこちら

<参考サイト>
→ 商工会地区補助金事務局

 


2. ものづくり補助金

<対象>
中小企業・中堅企業で、生産性向上につながる革新的な設備・システム導入を行う事業者。

※ 製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。
※ 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。

<補助額・率>

従業員数  補助額
5 人以下       750 万円
6~20 人   1,000 万円
21~50 人  1,500 万円
51 人以上  2,500 万円

●補助率  2/3(21名以上は1/2)

<スケジュール(2025年)>
第21回公募:受付2025 年 7 月 25 日(金)~10 月 24 日(金)
●採択結果発表:2026年1月下旬予定

<特色>
賃上げ(給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上)が必須
●試作開発や大型設備導入にも対応
●収益納付不要

<おすすめ活用例>
CNC加工機・レーザー加工機導入、ソフトウェアとの組み合わせなど。

 
⇒ レーザー加工機のページはこちら
⇒ Bravoprodigy 小型CNCのページはこちら

<参考サイト>
→ ものづくり補助金総合サイト

 


3. 中小企業省力化投資補助金(一般型)

<対象>
中小企業・小規模事業者で、省人化・自動化・DXを目的とした設備投資を行う事業者。

<補助額・率>

従業員数  補助額 (大規模賃上げを伴う補助額)
5人以下      750万円(1,000万円)
6〜20人     1,500万円(2,000万円)
21~50人   3,000万円(4,000万円)
51~100人 5,000万円(6,500万円)
101人以上 8,000万円 (1億円)

●補助率
小規模企業者、小規模事業者、再生事業者:最大2/3 ※ただし1,500万円を超える部分1/3
中小企業:補助金額が1,500万円まで1/2(2/3)、1,500万円を超える部分1/3

<スケジュール(2025年)>
第3回公募:受付2025 年 8 月 4 日(月)~2025年8月29日(金)
●採択結果発表:2025年11月下旬予定

※第4回の公募のスケジュールは詳細が確定次第発表予定

<特色>
生産性向上、省力化の観点での申請が可能
●ロボット・自動搬送・AI・IoT導入など広範囲に対応
●製造現場から倉庫・物流まで省力化可能
●賃上げ+付加価値成長の要件あり

<おすすめ活用例>
CNC加工機、レーザー加工機など、省力化及び生産性向上が図れる設備投資。自動化設備やソフトウェア(AIやIoT関連)との組み合わせが有効的。(自動搬送ライン、ロボットアーム、生産管理システム、木取りソフト、ネスティングソフトなど)

  

⇒ 業務管理システムKiinnovatorのページはこちら
⇒ レーザー加工機のページはこちら
⇒ Bravoprodigy 小型CNCのページはこちら

<参考サイト>
→ 中小企業省力化投資補助事業事務局(一般型)

 


4. 新事業創出補助金(新事業進出補助金)

<対象>
中小企業等で新市場や高付加価値分野への進出を計画する事業者。

<補助額・率>

従業員数    補助額  (賃上げ特例時の補助額)
20人以下  750万円~2,500万円(3,000万円)
21~50人  750万円~4,000万円(5,000万円)
51~100人 750万円~5,500万円(7,000万円)
101人以上 750万円~7,000万円(9,000万円)

●補助率1/2(賃上げ特例で上乗せあり)

<スケジュール(2025年)>
第1回公募:4月22日~7月15日(募集締め切り済み)
●第2回以降も年4回程度公募予定

<特色>
事業再構築補助金の後継制度
●賃上げ+付加価値成長の要件あり
●建物の建設・改修費用と合わせて活用可能(事業計画の実施に不可欠と認められる建物)

<おすすめ活用例>
新ブランド立ち上げ、工場転換(例:家具製造→医療機器部品製造)、異業種参入など、現事業とは異なる事業転換チャレンジに最適です。

<参考サイト>
→ 新事業進出補助金ホームページ

 


5. 事業承継・引継ぎ補助金(事業承継促進枠)

<対象>
親族承継、従業員承継、M&Aによる事業引継ぎを行う事業者

<補助額・率>
100万円以上800万円(一定の賃上げを伴う場合上限1000万円)
●補助率1/2または、2/3 (小規模事業者など一定の要件を満たす場合)

<スケジュール(2025年)>
第12次公募申請受付:2025 年 8 月 22 日(金)~2025 年 9 月 19 日(金)
●採択結果発表:2025年11月下旬予定

<特色>
事業承継の円滑化に重点を置き、承継準備や基盤強化を支援
●経営革新や新規事業展開は必須条件ではない
●親族承継や従業員承継、M&Aによる引継ぎ全般に対応
●設備投資や経営基盤の安定化を図る費用も補助対象

<おすすめ活用例>
社長交代など、親族や従業員への事業承継に伴う準備費用や経営改善
●事業承継後(5年以内)の経営基盤強化のための設備導入
●現状の経営維持・安定化を目指した投資
●直近で世代交代や従業員に社長交代した場合の設備投資に有効的です!

<参考サイト>
→ 事業承継・M&A補助金事務局


最新情報は必ず各公式サイトで確認し、事業計画書の作成は早めに着手することをおすすめします。

どのような補助金が最適か?自社で活用できる補助金はなにか?申請書作成が不安・・・など、
補助金でお困り事やご相談は、大倉商店オンラインショップまでお気軽にお問い合わせください。

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